電気料金の明細を見ると、
「再エネ発電促進賦課金」 という項目を見たことがある方も多いのではないでしょうか。
「これって何のお金？」
「なぜ毎月払っているの？」
「年々高くなっていない？」
このように感じる方も多いと思います。
この記事では、再エネ賦課金が始まった経緯から、これまでの推移、一般家庭での負担額までわかりやすく解説します。
再エネ賦課金とは？
再エネ賦課金とは、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力など再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気利用者全員が負担する制度です。
正式名称は 再生可能エネルギー発電促進賦課金 といいます。
電力会社が再エネ電気を買い取る費用の一部を、全国の電気利用者が電気料金と一緒に負担しています。
電気を利用している全国民が負担するので、太陽光を導入していない利用者からすると
『なぜ我々が負担するの？』と疑問に思います。
なぜ始まったのか？導入の経緯
日本では、東日本大震災後のエネルギー政策見直しが大きな転機となりました。
原子力発電への依存を減らし、
- 太陽光発電
- 風力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
など、国産エネルギーの拡大が必要と判断されました。
そこで2012年7月より、固定価格買取制度（FIT制度） が始まり、再エネ電力を一定価格で買い取る仕組みがスタートしました。
その買取原資として導入されたのが再エネ賦課金です。
私自身、太陽光の仕事をしているので再エネ賦課金については理解していますが
いつからそんな制度始まったの？と私たちの知らない間に制度はもう始まっていました。
国の闇深さを感じます。
再エネ賦課金の推移
再エネ賦課金は、制度開始当初は非常に低い水準でしたが、太陽光発電の急拡大により年々上昇しました。
主な推移（1kWhあたり）
| 年度 | 単価 |
|---|---|
| 2012年度 | 0.22円 |
| 2015年度 | 1.58円 |
| 2018年度 | 2.90円 |
| 2022年度 | 3.45円 |
| 2024年度 | 3.49円 |
| 2025年度 | 3.98円 |
| 2026年度 | 4.18円 |
※年度により変動あり
なぜここまで上がったのか？
主な理由は3つあります。
① 太陽光発電の急増
FIT開始当初、高い買取価格で太陽光が急速に普及しました。
その分、買い取り費用が増加しました。
② 電力使用量全体の変化
全国の電力使用量が減ると、負担を分ける母数が減り、1kWhあたり単価が上がりやすくなります。
③ 燃料価格や市場環境
卸電力市場価格なども賦課金計算に影響します。
一般家庭の負担額はいくら？
4人家族・月使用量400kWh程度の家庭で試算すると、
月額負担
400kWh × 4.18円 ＝ 1,6７２円/月
年間負担
約２０，０００円/年
つまり、一般家庭では年間2万円前後の負担感があります。
オール電化家庭だとさらに増える？
オール電化住宅など月600kWh使う家庭なら、
600kWh × 4.18円 = 2,５０８円/月
年間 約３０，０００円
使用量が多い家庭ほど賦課金負担は増えます。
再エネ賦課金はいつまで続く？
現時点では制度終了時期は明確に決まっていません。
ただし、
- 高額FIT案件の終了
- 市場価格連動制度への移行
- 太陽光設備価格の低下
により、将来的には負担軽減の可能性もあります。
賦課金対策はあるのか？
根本的にゼロにはできませんが、電力使用量を減らすことで負担軽減は可能です。
代表例
- 節電
- 高効率家電導入
- 太陽光発電導入
- 蓄電池活用
- 電力会社見直し
特に自家消費型太陽光は、買電量そのものを減らせるため有効です。
無駄な電気を使用せず、電気を自家消費出来る太陽光や蓄電池導入が
再エネ賦課金を減らす一番の手立てです。
鹿児島は対策しやすい地域
鹿児島県は日照条件が良く、太陽光発電との相性が高い地域です。
再エネ賦課金の上昇が気になる家庭ほど、自家発電のメリットが出やすい地域といえます。
まとめ
再エネ賦課金は、再生可能エネルギー普及のために2012年から始まった制度です。
現在では一般家庭でも、
- 月1,000円〜2,000円超
- 年間1万円〜3万円近い負担
になるケースもあります。
今後の電気代対策としては、使用量削減＋自家発電の視点 がますます重要です。
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