今回、企業様に対して 太陽光発電8kW＋蓄電池16.4kWh の導入をご提案しました。
提案時点での参考価格は、設備費・工事費込みで 約380万円 です。
正式見積ではなく概算価格ではありましたが、十分に現実的な提案内容となりました。
鹿児島県では補助金活用で実質負担を大きく軽減
鹿児島県では、自家消費を目的とした太陽光・蓄電池設備に対して補助金制度があります。
今年度の詳細はまだ公表されていませんが、昨年度の内容では以下の補助がありました。
- 太陽光発電：5万円／kW
- 蓄電池：5.1万円／kWh
今回の設備規模で試算すると、合計約100万円前後の補助金 が期待できます。
そのため、実質負担額は 約280万円程度 で導入可能となる見込みです。
売電より「自家消費」が有利な時代へ
通常、余剰電力は約14円/kWh程度で売電できますが、自家消費型補助金を活用する場合、売電単価は約7円/kWh程度まで下がります。
しかし、企業の場合は昼間の電力使用量が多いため、売電するよりも 自社で使った方が電気代削減効果は大きい ケースが多く、自家消費型との相性は非常に良好です。
太陽光・蓄電池を導入する4つのメリット
① 電気代を大幅に削減できる
設備をうまく活用できれば、電気料金を 50％〜70％程度削減 できる可能性があります。
また、電気使用量が減ることで、再エネ賦課金などの負担も抑えられます。
② 電気価格高騰リスクを回避できる
企業にとって電気代は固定費です。
近年の燃料価格高騰や市場変動により、経営への影響も大きくなっています。
太陽光＋蓄電池で電力の半分以上を自給できれば、外部環境に左右されにくい経営体質をつくることができます。
特に、エネルギー資源を海外依存している日本では非常に重要な対策です。
③ BCP対策（災害時の事業継続）
BCP（事業継続計画）の観点でも大きなメリットがあります。
鹿児島県では台風被害による停電が長期化することもあり、郊外地域では1週間程度停電するケースもあります。
そのような状況でも、蓄電池があれば最低限の業務継続が可能となり、企業価値向上にもつながります。
④ 減価償却による節税メリット
- 太陽光設備：17年償却
- 蓄電池設備：6年償却
今回の380万円の投資を平均10年で考えると、年間約38万円を経費計上できるイメージになります。
電気代削減と合わせれば、非常に大きな経済メリットです。
投資回収年数は実質10〜12年も可能
単純に電気代削減のみで考えると、投資回収は約15年程度と想定されます。
しかし、
- 補助金活用
- 減価償却
- 電気代削減
- 災害対策価値
これらを総合すると、実質10〜12年程度で回収できる可能性 があります。
企業向け提案の大きな可能性を実感
最近は個人住宅向け提案が中心でしたが、企業向けは
- 補助金額が大きい
- 電気使用量が多く効果が出やすい
- 減価償却が使える
- BCP需要が高い
など、個人向け以上にメリットが多いと改めて感じました。
今後も企業様へ積極的に提案していきたいと思います。
今後さらに重要になる太陽光・蓄電池
中東情勢の悪化や世界的な資源高により、日本のエネルギー事情は今後さらに厳しくなる可能性があります。
その中で、太陽光・蓄電池は 企業経営を守る有効な手段 になり得ると強く感じた提案案件でした。
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