最近、電気代やガス代の明細を見て「少し安くなっているな」と感じた方も多いのではないでしょうか。
高市政権では、物価高や中東情勢によるエネルギー価格の上昇への対応として、2026年7月から9月使用分を対象に電気・ガス料金の負担軽減策を実施しています。
電気料金については、家庭などの低圧契約の場合、7月と9月の使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分は4.5円の値引きです。例えば、1か月の電気使用量が300kWhなら、3.5円の月は1,050円、4.5円の月は1,350円の負担軽減になります。
都市ガスについても、7月・9月使用分は1㎥あたり14円、8月使用分は18円の値引きです。仮に月30㎥使用した場合、420円、8月は540円の値引きとなります。
ただ、ここで気になるのが「補助が終わった後はどうなるの？」ということです。
今回の補助はあくまで一時的な負担軽減策です。しかも電気料金には「燃料費調整制度」があり、海外から輸入する燃料価格の変動が一定の期間を経て電気料金に反映されます。そのため、燃料価格が上昇したからといって、翌月からすぐに同じ金額だけ電気代が上がるわけではありません。
つまり、現在の電気料金だけを見て「これなら大丈夫」と考えるのではなく、数か月先の燃料価格や補助終了後の料金にも注意しておく必要があります。
今回の補正予算は総額3兆1,135億円で、その財源として3兆1,135億円の特例公債、いわゆる赤字国債を発行することになっています。
もちろん、目の前の家計負担を抑えることは大切です。一方で、補助金によって一時的に料金を抑えている部分については、「補助がなくなったら本来はいくらになるのか」を考えておくことも重要だと思います。
これから秋、そして冬に向けてエアコンなどの使用量が増えれば、家庭によっては電気代の負担がさらに大きくなる可能性があります。
「今月いくら安くなったか」だけではなく、「補助が終わった後、我が家の光熱費はいくらになるのか」。
これからは、この視点で電気・ガス料金の明細をチェックしておくことが、家計管理では大切になりそうです。
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